新型コロナウィルスの勢いが、一向に止まりません。現在はヨーロッパを中心に感染が拡大しており、世界中が混乱に陥っています。ワクチンや特効薬が開発されていないばかりか“新型”のため、正体がつかめていない点がさらに人々の恐怖心をあおっています。こういう不測の事態が生じた際には、自治体の力が大きな頼りになるものです。
様々な策を講じる自治体
新型コロナウィルスが猛威を振るい、今後どういう局面を迎えるのか、専門家にすら予測がつきません。それだけに世界中に不安が広がり、生活必需品が不足するような事態も起こりました。こういう時は正確な情報を得て、“冷静に健全に”警戒してもらいたいものです。
また市民を動揺させないためには、自治体にも大きな役割が期待されます。例えば感染拡大を重くみた北海道は、いち早く「緊急事態宣言」を出し、道民に不要不急の外出などを控えるよう通達しました。それが功を奏したのか、現在では北海道での感染は落ち着いています。
ほかの自治体でも独自の取り組みをおこなっています。福岡市は福岡市営地下鉄の車内の混雑状況を、3月初旬より市交通局のホームページに毎日掲載。時差出勤などの参考となるよう、配慮しています。
正確な情報を迅速に伝える
なかには面白い取り組みをしている自治体もあります。茨城県つくば市は、長期休校を余儀なくされた子供たちのために、「つくばこどもクエスチョン オンライン」を開設しました。これは子供たちの自由研究を支援するもので、サイト上でワークシートを入手すれば、自分なりの研究を進められるようになっています。
もし研究テーマが思いつかなければ、市の研究者に質問フォームを使って相談することができるほか、できあがったワークシートをつくば市に提出すると、優秀な作品は表彰してもらえます。市内に約150の研究所・約2万人の研究者が在籍している、同市ならではの取り組みといえるでしょう。
さらに東京都は、「感染症対策サイト」を開発しました。このサイトでは、陽性患者の数とその年代や性別、居住地のほか、陽性患者の容態、検査の実施状況、新型コロナに対する相談件数など、刻々と変化する様々な情報を公開しています。
先日は「外出自粛要請」が出されるなど、予断を許さない状況は続いていますが、正確な情報を公表することで“冷静に健全に”警戒してもらうことに役立つのではないでしょうか。
このサイトのPVは1日100万を超え、実際に多くの人に利用されています。また同サイトは「オープンソース」として公開されているのもポイントで、誰でも利活用することが可能です。すでに北海道や神奈川、台湾といった自治体や地域が利用しているとのことです。
新しい取り組みを広めるために
東京都が公開している感染症対策サイトは、「新型コロナウィルスに関する情報を正しく伝えることに協力したい」と手を挙げた、100名以上のデザイナーや技術者、研究者たちによって立ち上げられました。利用者目線を意識しているため、非常に見やすいのも特徴です。
自治体の規模によってできることに制限はあるかもしれませんが、東京都が公開しているサイトを利用するのも1つかもしれません。また新たな取り組みをおこなったのであれば、その情報を的確に市民に届けていきたいものです。有効な施策とそれを認知してもらう情報発信が1つになることで、より効果を発揮するのではないでしょうか。
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